備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
確かにマイナンバーカードの普及促進という国や市の政策はあるのだろうが、そのことが子供たちの不利益になってはいけない。全ての子供たちが同じように守られ、育まれるように、全ての子育て世帯に今までどおりの支援がなされるようにしてほしい。そして、もっともっと子育てに優しい備前市になってほしい」、こういう投稿でありました。
確かにマイナンバーカードの普及促進という国や市の政策はあるのだろうが、そのことが子供たちの不利益になってはいけない。全ての子供たちが同じように守られ、育まれるように、全ての子育て世帯に今までどおりの支援がなされるようにしてほしい。そして、もっともっと子育てに優しい備前市になってほしい」、こういう投稿でありました。
また、公平公正な社会を実現するためのインフラであり、行政手続のオンライン化にも寄与するマイナンバーカードの普及促進を引き続き進めてまいります。 次に、行財政改革の推進について申し上げます。
これにより、地域経済の活性化及びマイナンバーカード普及促進によるデジタルトランスフォーメーション推進への波及効果が期待できるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、マイナンバーカードについてでありますが、交付率につきましては市民の皆様の御協力と職員の努力もあり、12月11日現在で63.89％となり、県内２位になっております。
後期基本計画では、二酸化炭素の削減効果が期待できる省エネルギーの推進、あるいは新エネルギーの普及促進に向けた支援、意識高揚を図ることとしております。事業者には、環境影響評価を適切に行いまして、地元住民の理解を得た上で事業を進めていただきたいと、このように考えております。
また、新型車の対歩行者衝突被害軽減ブレーキの高度化、普及促進など、今後も車両側の安全性はより推進されていくということになると思います。ただ、なかなか急発進の制御もまだまだだなと思いますのは、私、前にも市議会で申し上げたかもしれませんが、つけておりますけども、急発進じゃないんですけども、ぱっと早く出ようとしたときに、きゅっと踏むと、かえって空というか、作動して出ないと。
本市では、行政手続のデジタル化、オンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けてはマイナンバーカードの普及促進は不可欠です。 そこでお聞きします。 本市でも、マイナンバーカードの取得に力を入れていますが、委員会などで多少お聞きしておりますが、本市がマイナンバーカード取得に力を入れている意義及びマイナンバーカードの取得率向上の取組をお聞かせください。失礼しました。
ＳＤＧｓの普及促進については、県内のＳＤＧｓ未来都市である真庭市、岡山市、倉敷市、西粟倉村の連携によるＳＤＧｓ体感モニターツアー、４コースが実現しました。今後、参加者アンケートなどによる検証を行いながら、来年度の実運行に向けて協議を継続してまいります。
本市の場合もまいにゃんばー商品券であったり、そういったことで交付の普及促進を促してきましたが、やはり６割を前になかなか厳しい状況にはなっているということで、これは８割まで増やしていけば、基本的にはほぼ皆さん方がマイナンバーカードを所持したっていうような形態になろうかと思いますので、あと20％を目指して頑張っていきたい。
総務省は今回の交付税算定の検討については、マイナンバーカードの普及促進の政策誘導ではなく、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に把握し、実態の取組をしっかり支えてるという考え方だという言い方をしております。ですから、普及率で露骨に、それで交付税のある分野がデジタル関係のある分野の交付税の需要額を算定していくということはあり得ませんけども、しかしマイナンバーの普及率が高い。
消防団協力事業所表示制度につきましては、今後、広報紙やホームページ等により普及促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 竹本議員。 ◆３番（竹本寛） ありがとうございます。 今現在、浅口市ではこの４事業所がこの認定を受けているということになってはおるとお聞きしました。
先行き不透明な原油価格高騰に加え、ゼロカーボンにも資する電気自動車の普及促進に対する取組を支持する立場で質問させていただきます。 １点目は、補助対象者についてであります。 令和４年度当初予算に計上された電気自動車購入補助事業については、令和４年８月10日に予定されていた100台の受付が終了したと伺っております。
② 現在の達成額は ③ 今後の見通しは ④ 達成のための戦略・戦術は ⑤ （仮称）ふるさと市民制度導入について市長 （再質問あり）５２番 丸山昭則１ 香登駅のバリアフリー化について市長２ 認定こども園について教育長 教育振興部長 （再質問あり）３ 備前市内の古墳を観光資源に市長４ 企業誘致について市長５ 小中一貫教育について教育長６ 児童公園等の整備について市長７ マイナンバーカードの普及促進
ＳＤＧｓの普及促進については、県内のＳＤＧｓ未来都市である真庭市、岡山市、倉敷市、西粟倉村が連携し企画提案したＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｔｏｕｒが内閣府の広域連携ＳＤＧｓのモデル事業の選定を受けました。今後、脱炭素やＥＳＤ、持続可能な開発のための教育が体験できるモニターツアーを実施し、広く普及啓発を図ってまいります。
議案第61号令和４年度備前市一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、歳入では、前年度繰越金の確定、普通交付税の交付決定に伴う調整、財政調整基金繰入金の計上など、歳出では、マイナンバーカードの普及促進と地域活性化のための電子地域ポイント制度の導入に係る経費、市民及び職員を対象とした新型コロナウイルス抗原検査キット購入費、こども第三の居場所新築設計委託料、日本遺産の追加認定を受けて北前船寄港地を
さらに、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの普及促進のため、イベント会場や町内会、企業等へ出向いて申請のサポートを行う出張申請サポートの実施や、スマートフォンやパソコン等から市内の体育施設や屋内施設など公共施設の利用状況の確認や予約を行っていただくことができるように、施設予約システムの導入を予定をしております。
具体的に申し上げますと、自治体情報システムの標準化と共通化、それからマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化等がございますので、そういったものについて行政ＤＸは取り組んでいこうというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君） 長々と丁寧な答弁、ありがとうございます。もう少し簡潔にお願いしたいと思います。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 本市は日照条件に恵まれた特性を生かし太陽光発電システムの導入を推進しており、ゼロカーボンシティの実現に向けて、今後もさらなる太陽光発電の普及促進が必要と考えております。 太陽光パネルの廃棄量については、パネル製品の寿命から2030年代後半には、年間50万トンから80万トンの使用済みパネルが出ると、国において試算されております。
計画書を拝見しましたところ、再エネ化、いわゆる再生可能エネルギーの推進や電気自動車の普及促進については大々的な計画となっています。しかしながら、省エネについては、盛り込まれておりませんでした。瀬戸内市のＣＯ２排出の３割近くを占める運輸部門での削減にも着目すべきかと思います。 要旨(2)としまして、公共交通の利用を推進することを計画に盛り込むおつもりはないのか、お尋ねします。
ＰＨＶなどの次世代自動車を普及、促進することは、大気汚染物質や温室効果ガスの排出を削減できることから、地球温暖化対策の取組として有効であると考えております。今年度は、ゼロカーボンシティにチャレンジしていくためにも、特に、より温室効果ガス排出量の少ない電気自動車、いわゆるＥＶの普及を重点的に推進するため、ＥＶの補助件数を従来の２倍の100件に増やしたところです。
ＳＤＧｓの普及促進についてですが、県内のＳＤＧｓ未来都市である真庭市、岡山市、倉敷市、西粟倉村と岡山大学をはじめとする産官学金言の連携体、おかやまＳＤＧｓ研究会や真庭観光局などと連携し、ＳＤＧｓをより身近に体験できるツアー造成の検討を進めており、本定例会に補正予算を提案します。 防災、危機管理については、これから出水期を迎えるに当たり、市民向けにＳＮＳを活用した防災情報配信サービスを開始しました。